こんにちは、溝口です。
そもそも、「倫理憲章」以前のルールであった「就職協定」は、文部科学省の要請によって企業-大学間で結ばれたものです。その背景には、企業の採用活動の早期化・長期化が、学生の学業を妨げているという、大学や文部科学省の認識がありました。
この認識が現在でも続いており、こうした大学や文部科学省の圧力が、企業側に採用活動の規定を定めさせているのは間違いないでしょう。
しかし、今年の就職活動で大混乱を巻き起こす要因となった就活時期の繰り下げは、大学でも文部科学省でもなく、首相からの要請でした。これは、「日本再興戦略」に基づきます。日本再興戦略とは、端的にいうと、日本の停滞した経済を再び成長軌道に乗せようという国家戦略です。その中の１つに、人材育成が掲げられており、大学はグローバル人材育成の中心を担うことが盛り込まれています。そこでは、大学での学業の時間を確保する、また、留学する環境を整える必要性があり、その一環として、就活時期の繰り下げを行わなければならない、というロジックです。
上記の内容と前回のブログの総括として、「就活のルールを直接的に決めているのは経団連に属する大企業や大学。但しそのルールに法的な縛りや罰則も無く、極端な話、外資系が選考して採用しているように、従う理由も無い。こういったルールを定める背景には文部科学省の思惑や、現在では政府による影響もうけていたりしている。」というのが結論です。
今回の疑問を検討していくにあたって、
「経団連とか文部科学省の正体って何？？？」
「就活期間の短縮で時間を勉強に費やす学生っているの？」
「そもそも大学の役割ってなんやねん(弊社社長が一番言い続けている部分)」
等々、新たな疑問（＝これからのブログネタ？）が続々と出てきました。
本来ならこれら１つ１つを深掘りし、体系的にまとめられるのが理想ですが、力量が及ばない私が着手すると収拾がつかなくなりそうだったので、今回は諦めました。
物事の本質や背景を追求していくことは大切ですが、ほどほどにとどめておくことも同様に大切なことであるというのが、今回の執筆から学んだ教訓です（苦笑）
ただし、個人的には完全に理解しておりますので、もし会う機会があれば、何でも聞いてください。
明治大学３年生 溝口
