こんにちは、溝口です。
何やらここのところ、社長が大忙しです。
というのも提案やら仕事が立て込んでいる中、税務調査もあるそうで、その準備・確認で忙しいみたいです。自分は全然かまってもらえません(寂)
学生からすると、『税務調査』というのは全く想像がつかず、なんか名前だけはかっこよく惹かれます。
【 税務調査とは? 】
日本は納税者自らが税務署に納税額を申告する仕組みです。納税者は、自らの売上・支出に基づき利益を算出し、その利益に応じた法人税が発生してきます。
【 税務調査とは? 】
日本は納税者自らが税務署に納税額を申告する仕組みです。納税者は、自らの売上・支出に基づき利益を算出し、その利益に応じた法人税が発生してきます。
それら決算・財務作業は、領域的にもややこしく、そのため国が認めた社外の専門家として「税理士」がいます。
「税理士」は有償にて、これら会社の決算・申告作業を代替するとともに、「税務署」が認めた資格有識者ということで「税務署」側の命も帯びて、適切性の判断を実施します。(すなわち不正防止の役割も果たします)
申告納税制度では、申告を納税者に任せる以上、そこに誤り・偽りがあったり、そもそも申告がなされなかったりという事態が発生してしまいます。これら自体を防ぐために「税務署」の『税務調査』があります。売上規模が大きい大企業等の場合、「税務署」ではなく、コダワリオフィスのご近所の「国税」が来ます。
税務調査というと、よくドラマで、大勢の国税庁(マルサ)の職員が強制的にオフィス内に押し入り、机やロッカーを引っ掻き回し、次々と資料を押収していく…というイメージがありますが、これは悪質な脱税疑惑がある場合に限られるレアケースなようです。
税務調査というと、よくドラマで、大勢の国税庁(マルサ)の職員が強制的にオフィス内に押し入り、机やロッカーを引っ掻き回し、次々と資料を押収していく…というイメージがありますが、これは悪質な脱税疑惑がある場合に限られるレアケースなようです。
このような税務調査の結果、申告に不備や不正があったとされた場合、追徴課税という形でペナルティがあります。売上偽装といった明確な脱税が見つかれば、それは刑事事件として扱われ経営者は逮捕されちゃいます。
【 さいごに 】
弊社社長は、しきりに国力やら日本の活性化の話をし、こういったことを会社のコア・バリューとしているので、大丈夫だとは思いますが、普段こういった査察を見ていない私は、目の当たりにしてドキドキしちゃいそうです。
明治大学3年生 溝口
【 さいごに 】
弊社社長は、しきりに国力やら日本の活性化の話をし、こういったことを会社のコア・バリューとしているので、大丈夫だとは思いますが、普段こういった査察を見ていない私は、目の当たりにしてドキドキしちゃいそうです。
明治大学3年生 溝口