発想タイプという枠で採用されたインターン 2012年度インターン生のブログ

はじめまして、「革命家」の田中です。(決して怪しい者ではありません)

時は遡り、2012年の夏。

私はインターン求人サイトの応募フォームに「革命家になりたい。それを実現するには適したインターン活動だと思ったので応募しました！」といった旨を書き、コダワリのインターンに応募しました。

■ 応募したのに返事が来ない！？

応募後、数日経っても返事は来ませんでした。以下の理由によるものでしょう

１． 「なんだこいつ？」

２． 既にインターンの募集期間を過ぎていた。

返事が来ないぞ！！？

ちゃんと届いていないんじゃないか？？

と、私は完全に勘違いしながらコダワリのホームページの問い合せフォームから連絡をしました。

選考している大谷内社長は完全に無視だったみたいですが、その行為が結果的に大谷内さんの心を動かし「１回会ってみるか」となって面接の場を用意して頂きました。

それが私とコダワリとのはじめての出会いでした。

■ 革命家 田中

申し遅れました、初代2012年度インターン生の田中です。

コダワリでは、訳あって「ゲイ」とあだ名をつけられています。

なぜこう呼ばれることになったのかは、話せば全10回くらいのコラムになってしまいます。

さて、今回ご縁があり銀座のオフィスに遊びに来たついでに、ブログを書いてほしいと言われたので書いてみたいと思います。

一通り、各年度のインターン生の過去記事を読み漁り、初代なので、どうせなら初代インターンとして差別化できることをテーマに書こうと思います。

基本的に、インターンに関するメリット・デメリットや、よかったことなどの本質部分はどの代も同じなので過去記事を読んでみてください。

■ 田中の採用枠

初代インターンは、新規事業を模索するにあたり欲しい人材像を定義し、その枠で採用していきました。枠は以下の通りでした。

・ 発想タイプ(勢い重視)　← 田中はこちら

・ 遊び人タイプ

・ 分析タイプ

・ リーダータイプ
・ ポテンシャル枠

私は発想タイプで、既定の枠にとらわれず、発想を抽出できるような人材が欲しかったということで採用された枠です。

失敗を恐れず取り組む姿勢は後にも評価され、この活動を通して、革命家への道も近づきました。

つづく、、、

田中

税務調査とは？

こんにちは、溝口です。

何やらここのところ、社長が大忙しです。

というのも提案やら仕事が立て込んでいる中、税務調査もあるそうで、その準備・確認で忙しいみたいです。自分は全然かまってもらえません(寂) 

学生からすると、『税務調査』というのは全く想像がつかず、なんか名前だけはかっこよく惹かれます。

【 税務調査とは？ 】

日本は納税者自らが税務署に納税額を申告する仕組みです。納税者は、自らの売上・支出に基づき利益を算出し、その利益に応じた法人税が発生してきます。

それら決算・財務作業は、領域的にもややこしく、そのため国が認めた社外の専門家として「税理士」がいます。

「税理士」は有償にて、これら会社の決算・申告作業を代替するとともに、「税務署」が認めた資格有識者ということで「税務署」側の命も帯びて、適切性の判断を実施します。(すなわち不正防止の役割も果たします) 

申告納税制度では、申告を納税者に任せる以上、そこに誤り・偽りがあったり、そもそも申告がなされなかったりという事態が発生してしまいます。これら自体を防ぐために「税務署」の『税務調査』があります。売上規模が大きい大企業等の場合、「税務署」ではなく、コダワリオフィスのご近所の「国税」が来ます。

税務調査というと、よくドラマで、大勢の国税庁（マルサ）の職員が強制的にオフィス内に押し入り、机やロッカーを引っ掻き回し、次々と資料を押収していく…というイメージがありますが、これは悪質な脱税疑惑がある場合に限られるレアケースなようです。

このような税務調査の結果、申告に不備や不正があったとされた場合、追徴課税という形でペナルティがあります。売上偽装といった明確な脱税が見つかれば、それは刑事事件として扱われ経営者は逮捕されちゃいます。


【 さいごに 】
弊社社長は、しきりに国力やら日本の活性化の話をし、こういったことを会社のコア・バリューとしているので、大丈夫だとは思いますが、普段こういった査察を見ていない私は、目の当たりにしてドキドキしちゃいそうです。


明治大学3年生 溝口

オワハラの元凶！？就活のルールを決めているのは誰か？ ２／２

こんにちは、溝口です。

前回に引き続き、企業に倫理憲章を定めさせ、影響を与えているのは何かについて検討していきます。

そもそも、「倫理憲章」以前のルールであった「就職協定」は、文部科学省の要請によって企業-大学間で結ばれたものです。その背景には、企業の採用活動の早期化・長期化が、学生の学業を妨げているという、大学や文部科学省の認識がありました。

この認識が現在でも続いており、こうした大学や文部科学省の圧力が、企業側に採用活動の規定を定めさせているのは間違いないでしょう。

しかし、今年の就職活動で大混乱を巻き起こす要因となった就活時期の繰り下げは、大学でも文部科学省でもなく、首相からの要請でした。これは、「日本再興戦略」に基づきます。日本再興戦略とは、端的にいうと、日本の停滞した経済を再び成長軌道に乗せようという国家戦略です。その中の１つに、人材育成が掲げられており、大学はグローバル人材育成の中心を担うことが盛り込まれています。そこでは、大学での学業の時間を確保する、また、留学する環境を整える必要性があり、その一環として、就活時期の繰り下げを行わなければならない、というロジックです。

上記の内容と前回のブログの総括として、「就活のルールを直接的に決めているのは経団連に属する大企業や大学。但しそのルールに法的な縛りや罰則も無く、極端な話、外資系が選考して採用しているように、従う理由も無い。こういったルールを定める背景には文部科学省の思惑や、現在では政府による影響もうけていたりしている。」というのが結論です。

今回の疑問を検討していくにあたって、

「経団連とか文部科学省の正体って何？？？」

「就活期間の短縮で時間を勉強に費やす学生っているの？」

「そもそも大学の役割ってなんやねん(弊社社長が一番言い続けている部分)」

等々、新たな疑問（＝これからのブログネタ？）が続々と出てきました。

本来ならこれら１つ１つを深掘りし、体系的にまとめられるのが理想ですが、力量が及ばない私が着手すると収拾がつかなくなりそうだったので、今回は諦めました。

物事の本質や背景を追求していくことは大切ですが、ほどほどにとどめておくことも同様に大切なことであるというのが、今回の執筆から学んだ教訓です（苦笑）

ただし、個人的には完全に理解しておりますので、もし会う機会があれば、何でも聞いてください。

明治大学３年生 溝口 

オワハラの元凶！？就活のルールを決めているのは誰か？ １／２

こんにちは、明治大学3年の溝口です。

2016年度新卒生の内定式も行われ、開示時期の繰り下げに伴う大混乱に陥った2015年度の新卒採用も、終わりを迎えようとしています。今年の採用日程には多くの批判があり、その見直しの可能性が示唆されているようです。（なお、今年の大混乱の模様は以前の社長執筆ブログで言及していますので、割愛します）

今回は、来年自分が就活を控えていることもあり、

「そもそも就活のルールって誰が決めているの？」という疑問に

焦点を当てたブログを書いていきます。

まず、形式的に、就職・採用活動のルールを定めているのが、「倫理憲章」（対企業側のルール）と「申合せ（対大学側のルール）」です。

「倫理憲章」は経団連（企業側）に、「申合せ」は就職問題懇親会（大学側）によって定められ、互いに尊重しあうという形で採用活動が行われています。

特に、倫理憲章は、広報・採用活動の開始時期や正式な内定日を定めているものとして、就活生にとっては馴染み深い存在ではないでしょうか。定める主体や対象は異なるものの、両者の主な目的は、「学生が本分である学業に専念する時間を十分に確保できるように、就職・採用活動を行っていくこと」と互いに共通しています。（参照 文部科学省）

ただ現状は、事実上の採用・選考活動を規定より早く行い、学生に内々定を出すなど、倫理憲章に従わない企業が多いため、その目的が十分に果たされているとはいえません。そもそも昨年度の改正以前から、外資系企業はそのルールに従っていないことがほとんどなので、今に始まったことではありません。

では、企業視点で考えた際に、「倫理憲章」に従う必要はあるのでしょうか？

「倫理憲章」は経団連に所属している企業（1329社、2015年6月時点）にしか適用されないこと、そして、倫理憲章には厳格な罰則即ち、法的拘束力がないことが挙げられます。ましてや経団連に所属している企業ともなると大企業しかおりません。大企業が定めるルールに中小企業も従わなければダメというのもこれまた変な話なような気がします。

実際とのところ、経団連に所属しながらも裏でこっそりルールを破る企業も少なくないみたいです。

こういった現状からわかるように、「倫理憲章」は、優秀な人材を早期に囲い込みたい企業側にはメリットがなく、企業側が積極的に定めているわけではないと推察できます。

  

このように、形式的には、企業・大学側双方が自主的に就職・採用活動のルールを規定していることになっているものの、企業側はその恩恵を受けられてはいないようです。では、「なぜ企業側は倫理憲章を定めるのか」、即ち、「企業に倫理憲章を定めさせ、影響を与えているのは何か」について検討していくことで、表題の問いに対するより深い解が導き出せそうです。

長くなったので、続きは次回で！！！

明治大学3年生 溝口